FP2級 学科試験 2017年5月 問14（過去問解説）

四択問題

契約者（＝保険料負担者）を企業とする定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。
2. 総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。
3. ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。
4. 災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

解答

3

解説

1.は不適切。総合福祉団体定期保険は、従業員および遺族の生活を保障するための保険です。被保険者は役員または従業員になります。

参考・総合福祉団体定期保険（東京海上日動あんしん生命）

2.は不適切。総合福祉団体定期保険の保険期間は1年と決まっています。なお、特に申し出をしないかぎり毎年自動更新されます。

3.は適切。ヒューマン・ヴァリュー特約とは、従業員が死亡または高度障害になった場合に、企業が負担する諸費用（後任の育成費用など）を保障するための特約です。よって、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されます。

4.は不適切。災害総合保障特約の給付金の受取人は、被保険者となる役員または従業員です。ただし、被保険者の同意があれば企業を受取人にすることもできます。

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