四択問題
分野：タックス
所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
- 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
- 全額自己資金により購入したマンションの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
- 終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
- 金地金を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
解答
2
解説
損益通算することができる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つです。
試験対策としては、4つの所得の頭文字を「不・事・山・譲（ふじさんじょう・富士山上）」という語呂で覚えるとともに、以下の例外をきちんと押さえておきましょう。
- 不動産所得：土地を取得するさいに借り入れたお金の利子（※建物を取得するさいに借り入れたお金の利子は損益通算可能）
- 譲渡所得：ヨット・別荘・貴金属・ゴルフ会員権など生活に必要でない贅沢品の譲渡によって生じた損失、土地・建物・株式などの譲渡損失（※一部例外あり）
1.は損益通算できません。譲渡所得にかかる損失は損益通算することができますが、株式の譲渡損失は例外です。
2.は損益通算できます。不動産所得にかかる損失は損益通算することができます。
3.は損益通算できません。一時所得にかかる損失は損益通算することができません。
4.は損益通算できません。譲渡所得にかかる損失は損益通算することができますが、生活に必要でない贅沢品の譲渡によって生じた損失は例外です。
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