FP2級 学科試験 2022年5月 問35（過去問解説）

四択問題

住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が15年以上のものに限られる。
2. 住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
3. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
4. 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

解答

2

解説

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は税額控除の一種で、住宅ローンを利用して住宅を購入したり増改築した場合に、住宅ローンの年末残高に一定率を乗じた分だけ税金が安くなる制度です。適用を受けるためには以下の4つの条件を満たす必要があります。

参考・住宅借入金等特別控除（国税庁）

1.は不適切。住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が10年以上のものに限られます。

2.は適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければなりません。

3.は不適切。家屋を新築または取得した日から6か月以内に自己の居住の用に供さなければなりません。また、控除の適用を受ける各年の年末まで引き続き住み続ける必要があります。

4.は不適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

なお、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができるため確定申告は不要です。

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