【過去問解説】FP3級 学科試験 2022年5月 問30（小規模宅地等の特例）

正誤問題

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

解答

×（不適切）

解説

小規模宅地等の評価減の特例は、FP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

貸付事業用宅地等が本特例の適用を受ける場合、宅地のうち200㎡までを限度として、評価額の50％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます。

小規模宅地等の評価減の特例

利用区分		減額割合	限度面積
居住用	特定居住用宅地等	80％	330㎡
事業用	特定事業用宅地等	80％	400㎡
	特定同族会社事業用宅地等
貸付用	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

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