FP2級 学科試験 2018年1月 問38（過去問解説）

四択問題

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。
2. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入にかかる消費税額を計算する。
3. その課税期間にかかる課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が85％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上にかかる消費税額から課税仕入にかかる消費税額を控除した残額である。
4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

1

解説

1.は適切。なお、1,000万円以上なので1,000万円も含みます。

2.は不適切。簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に業種に応じて定められた「みなし仕入率」を乗じて仕入にかかる消費税額を計算します。

参考・簡易課税制度（国税庁）

3.は不適切。その課税期間にかかる課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が95％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上にかかる消費税額から課税仕入にかかる消費税額を控除した残額になります。

4.は不適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

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