FP2級 学科試験 2018年1月 問30（過去問解説）

四択問題

金融商品の取引にかかる各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
2. 犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から10万円を超える現金を振り込む場合や200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。
3. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
4. 金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

解答

3

解説

1.は適切。金融商品取引法では、株式や債券、投資信託などのメジャーな金融商品だけでなく、デリバティブ取引や通貨・金利スワップ取引などの複雑な取引も規制の対象としています。

参考・対象となる金融商品と金融商品取引業（金融広報中央委員会）

2.は適切。上記のほか、口座開設や貸金庫などの取引開始時や融資取引を締結するさいにも取引時確認の義務が課されています。

参考・犯罪収益移転防止法に関するQ&A（全国銀行協会）

3.は不適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘などにより消費者が誤認または困惑して契約の締結にいたった場合、消費者は契約を取り消すことができます。

参考・消費者契約法第4条（Wikibooks）

また、消費者にとって一方的に不利な条項が契約に盛り込まれていた場合、消費者を保護するためにその条項の全部または一部が無効になります。

参考・消費者契約法第10条（Wikibooks）

4.は適切。元本欠損額が損害額と推定されます。

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