FP2級 学科試験 2021年9月 問54（過去問解説）

四択問題

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
2. 被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税対象となる。
3. 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、相続開始前に被相続人から相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
4. 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税の適用を受けて贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

解答

3

解説

1.は適切。被相続人がその相続開始時に有していた「事業上の売掛金」は、本来の相続財産に該当するため相続税の課税対象になります。

参考・相続税がかかる財産（国税庁）

2.は適切。被相続人の死亡によって支給される死亡退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものについては、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。

参考・相続税の課税対象になる死亡退職金（国税庁）

3.は不適切。被相続人から相続時精算課税による贈与により取得した財産は、その者が相続または遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象になります。

なお、相続税の課税価格に算入する金額は、相続時ではなく贈与時の価格になります。

参考・相続税がかかる財産（国税庁）

4.は適切。相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産については、贈与税ではなく相続税の課税価格に算入します（＝生前贈与加算）。

なお、相続税の課税価格に算入する金額は、相続時ではなく贈与時の価格になります。

参考・贈与財産の加算と税額控除（国税庁）

FP2級 過去問解説 全問リスト