FP2級 学科試験 2017年1月 問38（過去問解説）

四択問題

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
2. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。
3. 設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。
4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

2

解説

1.は適切。どちらか片方の条件しか満たせない場合は、課税事業者になります。

参考・納税義務の免除（国税庁）

2.は不適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は免税事業者に戻ることができません。

3.は適切。「1,000万円以上」なので1,000万円も含みます。

参考・基準期間がない法人の納税義務の免除の特例（国税庁）

4.は適切。なお、法人の消費税の確定申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

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