2017年1月試験

FP2級 学科試験 2017年1月 問40(過去問解説)

四択問題

分野:タックス

会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 損益計算書は、一定時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す会社法上の計算書類の一つである。
  2. キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示す会社法上の計算書類の一つである。
  3. 個別注記表は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される会社法上の計算書類の一つである。
  4. 法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。



解答

4

解説

1.は不適切。損益計算書は、企業の一会計期間における経営成績を示す書類です。企業の一時点における財政状態を示す書類は、損益計算書ではなく貸借対照表です。

2.は不適切。キャッシュフロー計算書の説明自体は正しいものの、会社法上の計算書類ではありません。

  • 会社法上の計算書類:貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
  • 金融商品取引法上の財務諸表:貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細表

3.は不適切。個別注記表ではなく株主資本等変動計算書の説明です。

個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類です。

4.は適切。損益計算書で算定した当期純利益(または当期純損失)を元に、課税対象となる所得金額または欠損金額を算出します。

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