FP2級 学科試験 2022年5月 問38（過去問解説）

四択問題

消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である。
2. 新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。
3. 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、5年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
4. 簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

3

解説

1.は適切。簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間にかかる基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

なお、簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に業種に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入にかかる消費税額を計算します。

参考・簡易課税制度（国税庁）

2.は適切。事業を開始した日の属する課税期間に適用を受ける場合は、その課税期間中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

参考・消費税簡易課税制度選択届出手続（国税庁）

3.は不適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は免税事業者に戻ることができません。

参考・納税義務の免除（国税庁）

4.は適切。適用を受けるときだけでなく、適用を取りやめる場合も所轄税務署長に届出書を提出する必要があります。

参考・消費税簡易課税制度選択不適用届出手続（国税庁）

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