FP2級 学科試験 2016年9月 問3（過去問解説）

四択問題

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 厚生年金保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。
2. 被用者年金制度の一元化により、公務員である被保険者にかかる厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられ、会社員である被保険者にかかる保険料率に統一されることになっている。
3. 厚生年金保険の被保険者は、その適用事業所に常時使用される者であっても、65歳に達すると被保険者資格を喪失する。
4. 産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者にかかる保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。

解答

3

解説

1.は適切。なお、保険料率は、毎年0.354％ずつ引き上げられ、最終的には18.30％で固定される見込みです。

参考・厚生年金保険料額表（日本年金機構）

2.は適切。被用者年金一元化法が2015年10月1日から施行されたことにともない、公務員および私学教職員も厚生年金保険に加入することになりました。

保険料は最終的に18.30％で統一される予定で、公務員は2018年までに、私学教職員は2027年までに段階的に調整されます。

3.は不適切。厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳未満の者は、国籍・性別・年金の受給の有無に関係なく、厚生年金保険の被保険者になります。

参考・適用事業所と被保険者（日本年金機構）

4.は適切。産前産後休業期間は、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間です。

この期間にかかる保険料は、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出することにより、事業主負担分・被保険者負担分のいずれも免除されます。

参考・産前産後休業保険料免除制度（日本年金機構）

FP2級 過去問解説 全問リスト