四択問題
分野：ライフ
老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。
- 国民年金の学生納付特例期間は、その期間にかかる保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。
- 2009年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間にかかる保険料の追納がない場合、その2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
- 65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金額の増額率は42％である。
解答
3
解説
1.は適切。老齢基礎年金の受給資格期間の要件を満たしているかどうかは、以下の計算式により判定します。
保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間≧25年
2.は適切。学生納付特例制度および若年者納付猶予制度は、その期間にかかる保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。
一方、法定免除や申請免除（全額免除～4分の1免除）は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるとともに、老齢基礎年金の年金額には一定割合が反映されます。
参考・保険料を納めることが、経済的に難しいとき（日本年金機構）
3.は不適切。2009年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間にかかる保険料の追納がない場合、その3分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます。
なお、国民年金の保険料全額免除期間が2009年4月以降の場合は、2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます。
4.は適切。繰下げ支給の申請をした場合、繰り下げた月数×0.7％が年金額に加算されます。本問のケースは、65歳から70歳までの5年間（60か月）繰り下げているので、増額率は以下の計算式で求めます。
60か月×0.7％＝42％
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