分野:タックスプランニング

四択問題

 法人が損金経理により処理した次の費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものはどれか。

  1. 法人住民税の本税
  2. 課税文書に印紙を貼付しなかったことにより納付した過怠税
  3. 減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額
  4. 業務中の従業員による駐車違反に対して課せられた交通反則金



解答

3

解説

 1.の「法人住民税の本税」、2.の「過怠税」、4.の「交通反則金」は、損金に算入されません。

  • 損金に算入できる租税公課:法人事業税、固定資産税、印紙税、登録免許税など
  • 損金に算入できない租税公課:法人税、法人住民税、延滞税、過怠税、各種罰金など

 3.の「償却限度額に達するまでの減価償却費」は、損金に算入されます。なお、償却限度額を超える金額は損金に算入されません。