FP2級 学科試験 2017年5月 問28（過去問解説）

四択問題

わが国における個人による金融商品取引にかかるセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。
2. 農業協同組合（JA）に預け入れた円建ての決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できることの3要件を満たすもの）は、その金額の多寡にかかわらず、全額が貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）による保護の対象となる。
3. 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構は、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。
4. 破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権にかかる顧客資産について一般顧客1人あたり1,500万円を上限として補償する。

解答

2

解説

1.は不適切。ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預金保険制度による保護の対象であり、預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

参考・預金保険制度（金融庁）

2.は適切。なお、有利息普通貯金や定期貯金などの一般貯金等は、貯金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

参考・貯金と利息の保護の範囲（貯金保険機構）

3.は不適切。生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等（＝将来の支払いのために社内に留保しておくべきお金）の90％までが補償されます。

参考・生命保険会社が破綻した場合の補償内容（生命保険契約者保護機構）

4.は不適切。日本投資者保護基金は、投資者（顧客）を保護することを目的に設立された法人です。証券会社が営業活動を行うさいには、必ずこの投資者保護基金に加入する必要があります。

仮に、証券会社が分別管理義務を無視して顧客の資産に手を付けたうえで破綻した場合でも、1人あたり1,000万円までの資産が日本投資者保護基金により補償されます。

参考・投資者保護のしくみ（日本投資者保護基金）

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