分野:ライフプランニングと資金計画

四択問題

 住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は50㎡以上でなければならない。
  2. 融資額は、最高8,000万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。
  3. 利用者は総返済負担率(年収に占める借入総額の年間返済総額の割合)の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収400万円以上の者の場合、総返済負担率は35%以下でなければならない。
  4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。



解答

1

解説

 1.は不適切。マンション等の共同建ての住宅の場合は、住宅の床面積が30㎡以上である必要があります。なお、敷地面積に関する要件はありません。

 2.は適切。なお、融資率(フラット35の借入額÷住宅の建設費または購入価額)が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、通常、借入額全体の金利が高く設定されます。

 3.は適切。総返済負担率は「年収400万円未満」の場合は30%、「年収400万円以上」の場合は35%までと決められています。

 4.は適切。なお、借り入れの対象となる住宅およびその敷地が担保となるため、保証人や保証料は不要です。