分野:タックス

四択問題

 所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。
  2. 事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。
  3. 一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。
  4. 退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、「(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2」の算式により計算される。



解答

3

解説

 1.は適切。なお、青色申告特別控除の適用を受けられる場合は、総収入金額からさらに65万円または10万円を差し引くことができます。

不動産所得=総収入金額-必要経費(-青色申告特別控除)

 2.は適切。1.の不動産所得と同様に、青色申告特別控除の適用を受けられる場合は、総収入金額からさらに65万円または10万円を差し引くことができます。

事業所得=総収入金額-必要経費(-青色申告特別控除)

 3.は不適切。総収入金額から支出金額を差し引き、さらに特別控除額50万円を差し引いた残額が一時所得になります。

一時所得=総収入金額-支出金額-特別控除額

 なお、一時所得は、その所得金額の2分の1を給与所得などの他の所得の金額と合算して総所得金額を計算します。

 4.は適切。なお、勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額を計算するさいには、まず勤続年数を「20年」と「20年超」の部分に分けましょう。

 「20年」には、1年あたり40万円を掛け合わせて、「20年超」の年数には、1年あたり70万円を掛け合わせて、最終的に2つの金額を合算します。

  • 勤続年数が10年の場合:@40万円×10年=400万円
  • 勤続年数が20年の場合:@40万円×20年=800万円
  • 勤続年数が30年の場合:@40万円×20年+@70万円×10年=1,500万円