FP2級 学科試験 2017年9月 問16（過去問解説）

四択問題

地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 地震保険は、火災保険の加入と同時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯することはできない。
2. 地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
3. 地震保険では、家財を対象とした契約をする場合、貴金属、宝石、骨とう等は、その価額にかかわらず、契約時に申込書に明記することにより、保険の対象とすることができる。
4. 契約の始期が2017年1月1日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされた。

解答

2

解説

1.は不適切。地震保険は火災保険に入っていないと契約できませんが、契約するタイミングは火災保険の加入時に限定されません。火災保険の契約期間中に追加で契約することもできます。

なお、地震補償保険は単独で加入することができます。参考までにご確認ください。

参考・地震保険との違いは何？（SBI損保）

2.は適切。地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた4種類の割引制度がありますが、いずれの割引も重複して適用することはできません。

参考・地震保険制度の概要（財務省）

3.は不適切。家財を対象とした地震保険を契約する場合、1個または1組の価額が30万円までの貴金属、宝石、骨とう等が保険の対象になります。30万円を超えるものは保険の対象になりません。

参考・保険の対象について（日本地震再保険株式会社）

4.は不適切。保険始期が2017年1月1日以降となる地震保険契約については、損害区分が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分になりました。

従来の「全損」「半損」「一部損」の3区分ですと、損壊割合の僅かな差で保険金に大きな差が出てしまうため、制度改定により従来の「半損」が「大半損」と「小半損」に細分化されました。

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