FP2級 学科試験 2018年1月 問36（過去問解説）

四択問題

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
2. 法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から6か月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

解答

4

解説

1.は適切。一般的に、公益性が高ければ高いほど税制面での優遇措置が大きくなります。

2.は適切。通常、会計期間は1年です。

3.は適切。中間申告による申告・納付期限も、上半期終了の日の翌日から2か月以内に提出する必要があります。

4.は不適切。新設法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには「設立の日から3か月後」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までに「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

参考・青色申告書の承認の申請（国税庁）

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