分野:相続・事業継承

四択問題

 最新の相続・事業承継の動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 平成29年1月1日から、取引相場のない株式等を評価する際の判定基準における会社規模の区分が改正された。
  2. 国税庁が発表した相続税の申告状況によると、日本全体で平成27年中に相続税の課税対象となった被相続人数は、平成26年より増加した。
  3. 日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、1年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成19年から平成28年までの10年間にわたり、減少が続いていた。
  4. 平成29年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなった。



解答

3

解説

 1.は適切。細かい内容等を押さえる必要はありません。改正された事実だけを軽く押さえておきましょう。

 2.は適切。相続税の課税対象となった被相続人数は、平成26年が約56,000人だったのに対して、平成27年は約103,000人と2倍弱ぐらい増加しています。

 3.は不適切。遺言公正証書作成件数は、平成23年以外は毎年増加しています。

 4.は適切。細かい内容等を押さえる必要はありません。相続時精算課税を適用できることになった事実だけを軽く押さえておきましょう。

管理人管理人

本問は重要度の低い論点ばかり問われています。選択肢3.の遺言の作成件数が毎年増えていることぐらいを押さえておけばじゅうぶんです。