FP2級 学科試験 2019年1月 問39（過去問解説）

四択問題

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入にかかる消費税額を計算する。
2. 特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
3. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。
4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

2

解説

1.は不適切。簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に業種に応じて定められた「みなし仕入率」を乗じて仕入にかかる消費税額を計算します。

参考・簡易課税制度（国税庁）

2.は適切。課税事業者として消費税を納付する義務があります。

参考・納税義務の免除（国税庁）

3.は不適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は免税事業者に戻ることができません。

4.は不適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

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