FP2級 学科試験 2019年1月 問53（過去問解説）

四択問題

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
2. 個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
3. 扶養義務者から生活費として受け取った金銭を、投資目的の株式の運用に充てたとしても、その金銭は、贈与税の課税対象とならない。
4. 相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

解答

3

解説

1.は適切。贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。個人が法人から財産をもらったときには贈与税の課税対象にはなりませんが、所得税（一時所得or給与所得）の課税対象になります。

2.は適切。社会通念上相当と認められない場合（ex.お見舞金として5,000万円もらった）には、原則どおり贈与税が課されます。

3.は不適切。通常必要と認められる範囲内の生活費や教育費の授受は贈与税の課税対象になりません。ただし、生活費という名目で受け取った金銭であっても、これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象になります。

参考・贈与税がかからない場合（国税庁）

4.は適切。相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産については、贈与税ではなく相続税の課税対象になります（＝生前贈与加算）。

なお、相続税の課税価格に算入する金額は、相続時ではなく贈与時の価額になります。

参考・贈与財産の加算と税額控除（国税庁）

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