FP2級 学科試験 2019年9月 問49（過去問解説）

四択問題

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない。
2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
3. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
4. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

解答

2

解説

1.は適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができません。

例えば、居住の用に供さなくなった日が2019年9月1日だった場合は、2022年12月31日までに譲渡すれば3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。

参考・マイホームを売ったときの特例（国税庁）

2.は不適切。3,000万円特別控除には所有期間（ex.10年超など）の要件はありません。

3.は適切。軽減税率の特例を受けるためには、譲渡した日の属する年の1月1日時点で所有期間が10年超である必要があります。

参考・マイホームを売ったときの軽減税率の特例（国税庁）

なお、その他の特例の所有期間の要件は以下のとおりです。参考までにご確認ください。

4.は適切。譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が10年超の居住用財産にかかる課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分について軽減税率が適用されます。

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