FP2級 学科試験 2020年9月 問49（過去問解説）

四択問題

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。
2. 譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。
3. 譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
4. 土地の譲渡に係る譲渡所得の金額は、当該土地の所有期間の長短にかかわらず、他の所得の金額と合算せず、分離して税額が計算される。

解答

1

解説

1.は不適切。譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては短期譲渡所得に区分されます。

2.は適切。取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の5％相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費（概算取得費）とすることができます。

参考・譲渡所得の計算のしかた（国税庁）

3.は適切。譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、不動産の譲渡所得を計算するさいに、収入金額から取得費とともに差し引きます。

譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）

仲介手数料の他には、測量費・売買契約書の印紙代・借家人に支払った立退料・建物の取壊し費用なども譲渡費用になります。

参考・譲渡費用となるもの（国税庁）

4.は適切。土地の譲渡にかかる譲渡所得は、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します（→申告分離課税）。

• 総合課税：利子所得 ※、配当所得 ※、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得（土地・建物・株式以外）、一時所得 ※、雑所得 ※
• 分離課税：退職所得、山林所得、譲渡所得（土地・建物・株式）

※ 源泉分離課税されているものを除く

参考・土地や建物を売ったとき（国税庁）

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