分野:タックス

四択問題

 消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。
  2. 消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。
  3. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
  4. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答

2

解説

 1.は不適切。消費税の課税期間にかかる基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者になります。

 2.は適切。本来、課税対象となる取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、非課税取引とされているものがあります。本肢の「有価証券の譲渡」も、非課税取引に分類されています。

 3.は不適切。消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

 4.は不適切。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

 なお、法人の消費税の確定申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。本肢とあわせて押さえておきましょう。