FP2級 学科試験 2021年1月 問15（過去問解説）

四択問題

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も2020年10月に締結し、他に加入している保険契約はなく、保険料は年払いであるものとする。

1. 法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
2. 死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
3. 給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者1人当たり30万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
4. 死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65％である定期保険（保険期間20年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

解答

4

解説

1.は適切。貯蓄性のない医療保険の保険料は支払時に費用処理されている（＝資産計上されていない）ため、入院給付金を受け取ったときは全額を雑収入として益金の額に算入します。

2.は適切。貯蓄性のある終身保険の保険料は、原則として、支払った保険料の全額を保険料積立金として資産計上します。

3.は適切。医療保険などの第三分野の保険にかかる保険料は、原則として期間の経過に応じて損金の額に算入します。

ただ、本問のように重要性が低いものに関しては（支払った保険料の全額を）支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

参考・保険料30万円以下の定期保険・第三分野保険（SMFL）

4.は不適切。定期保険の保険料の経理処理は、最高解約返戻率に応じて4つに区分されます。

最高解約返戻率が65％である定期保険の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額（60％）を損金の額に算入することができます。

参考・法人における保険料の取扱いの変更（東京法人会連合会）

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