FP2級学科試験 2021年5月問20（過去問解説）

四択問題

生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているAさん（30歳）に対し、「必要保障額を計算して過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします。必要保障額は、通常、末子が誕生したときに最大になります」と説明した。
医療保障を目的とする保険商品への加入を検討しているBさん（40歳）に対し、「Bさんが加入されている終身保険に医療特約を中途付加することで、医療保障を準備することができます。なお、中途付加した医療特約は、主契約が消滅しても消滅しません」と説明した。
老後生活資金を充実させたいCさん（50歳）に対し、「年金原資額に最低保証のある変額個人年金保険を活用することで、特別勘定による運用成果によっては老後生活資金を充実させることが可能です。ただし、将来の年金額や解約返戻金などが変動するリスクがあります」と説明した。
自己の相続における相続税の納税資金を準備したいDさん（60歳）に対し、「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をDさん、死亡保険金受取人をDさんの推定相続人とする終身保険に加入することで、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。

1.は適切。「これから必要になる生活費・教育費」が最大になるのは、末子が誕生したときです。末子が成長するにつれて必要な保障額は徐々に減少していきます。

2.は不適切。前段の「Bさんが加入されている終身保険に医療特約を中途付加することで、医療保障を準備することができます。」という記述は正しいです。

ただ、後段の「中途付加した医療特約は、主契約が消滅しても消滅しません」という記述は誤りです。主契約が消滅すると、中途付加した医療特約も消滅します。特約だけを残すことはできません。

3.は適切。変額個人年金保険の資産は、一般勘定（運用実績にかかわらず一定の給付が保証されるタイプの保険の資産を管理・運用する勘定）とは別に、特別勘定と呼ばれる別個の勘定で管理・運用されます。

特別勘定の資産は国内外の株式や債券等で運用されるため、株価・債券価格の下落などの影響により年金原資が払込保険料を下回る場合があります。通常の個人年金保険と比べると、ハイリスクハイリターンです。

4.は適切。本肢のような終身保険に加入すると、Dさんの死亡により推定相続人に死亡保険金が支払われる形になるため、その死亡保険金を相続税の納税資金に充てることができます。

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