FP2級 学科試験 2021年5月 問39（過去問解説）

四択問題

消費税の課税事業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
2. 特定期間（原則として前事業年度の前半6か月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
3. その事業年度の基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費税の免税事業者となることができない。
4. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

解答

4

解説

1.は適切。基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、課税事業者として消費税を納付する義務があります。

参考・納税義務の免除（国税庁）

2.は適切。特定期間の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、課税事業者として消費税を納付する義務があります。

3.は適切。新たに設立された法人であっても、事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上の場合は、消費税の課税事業者になります。

参考・基準期間がない法人の納税義務の免除の特例（国税庁）

4.は不適切。消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

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