FP2級 学科試験 2021年5月 問40（過去問解説）

四択問題

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
2. 会社が役員に支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入される。
3. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
4. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

解答

1

解説

1.は不適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、その行為が必ずしも営利目的とは言えないため、原則として役員には課税されません。

一方、会社が役員に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、通常の利子との差額は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。

例えば、会社が無利子で役員に対して500万円を貸し付けた場合、通常の利子が1％とすると…通常の利子との差額5万円（＝500万円×1％－0円）が給与所得とみなされ課税されます。

2.は適切。不相当に高額な部分の金額は課税の対象になります。

3.は適切。例えば、役員が所有する土地（適正な時価は1,000万円）を会社に800万円で譲渡した場合、会社は時価と譲渡額との差額200万円を受贈益として処理し、益金に算入します（※この200万円は法人税の課税対象になります）。

4.は適切。会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、適正な賃料相当額が役員給与として取り扱われます。

例えば、会社が所有する社宅（適正な賃料は50万円）に役員が無償で居住している場合、適正な賃料50万円が役員給与として取り扱われます（※この50万円は所得税の課税対象になります）。

参考・役員に社宅などを貸したとき（国税庁）

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