FP2級 学科試験 2021年9月 問59（過去問解説）

四択問題

相続税の納税対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することはできない。
2. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納が困難な場合、納税義務者は、物納を申請することができる。
3. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができない。
4. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

解答

1

解説

1.は不適切。延納の申請にあたっては、延納税額および利子税の額に相当する担保を提供する必要があります。今回の相続で取得した財産だけでなく、相続人が元から保有している財産を担保として提供することも可能です。

参考・相続税の延納（国税庁）

2.は適切。相続税に関しては、延納だけでなく、納期限を延長しても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、申告期限までに物納申告書を提出することにより物納が認められます。

参考・相続税の物納（国税庁）

3.は適切。財産の生前贈与を受けて相続時精算課税または非上場株式の納税猶予を適用している場合、これらの適用対象となっている財産は物納の対象とすることができません。

4.は適切。物納財産の収納価額は、原則として相続税評価額になります。よって、特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額になります。

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