FP2級 学科試験 2022年1月 問51（過去問解説）

四択問題

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
2. 負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいい、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。
3. 死因贈与とは、贈与者の意思表示のみで成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。
4. 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

解答

4

解説

1.は不適切。書面によらない贈与契約（ex.口頭による贈与）は贈与の履行があった時点で契約が成立するため、いまだ履行されていない部分については各当事者が解除することができます。

なお、書面によってなされた贈与契約は、契約が成立した時点で「対象財産を引き渡す義務」「対象財産を受け取る権利」が発生するため、各当事者がこれを自由に解除することはできません。

参考・民法第550条（Wikibooks）

2.は不適切。受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限定されません。なお、贈与者以外の第三者が利益を受けた場合は、その第三者に対して贈与税が課されます。

3.は不適切。死因贈与は、贈与者（あげるほう）と受贈者（もらうほう）との間で「贈与者が死んだら●●という資産を受贈者にあげるね」と約束することです。成立には双方の合意が必要です。

4.は適切。民法第552条で「定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。」と定められています。

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