FP2級 学科試験 2022年5月 問47（過去問解説）

四択問題

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 不動産取得税は、相続や贈与により不動産を取得した場合は課されない。
2. 一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
3. 所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。
4. 登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。

解答

2

解説

1.は不適切。不動産取得税は、不動産を購入したときや贈与（※無償贈与も含む）を受けたときに取得者に課される税金です。よって、不動産取得税は相続により取得した場合には課されません。

参考・不動産取得税の概要（東京都主税局）

2.は適切。課税標準の特例を適用する場合は、固定資産税評価額から最高で1,200万円を差し引いた残額に3％を乗じて税額を計算します。

不動産取得税＝（固定資産税評価額－1,200万円）×3％

参考・新築住宅を取得したときの軽減制度（東京都主税局）

3.は不適切。不動産の所有権移転登記をするさいの登録免許税の税率は、贈与による場合は2％（1,000分の20）、相続による場合は0.4％（1,000分の4）です。

よって、所有権移転登記にかかる登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合のほうが贈与による場合に比べて低くなります。

参考・登録免許税の税額表（国税庁）

4.は不適切。登録免許税は、建物を新築して表示に関する登記を申請する場合や、国や地方公共団体等が自己のために登記を申請する場合には課されません。

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