【過去問解説】FP3級 学科試験 2021年5月 問30（小規模宅地等の特例）

正誤問題

被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。

解答

×（不適切）

解説

被相続人の親族が特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける場合、取得者ごとの要件のひとつに「その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること」があるため、当該宅地を相続税の申告期限まで保有する必要があります。

一方、被相続人の配偶者が特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける場合、取得者ごとの要件はないため、当該宅地を相続税の申告期限まで保有する必要はありません。申告期限までに売却していても本特例の適用を受けることができます。

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

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