三択問題
分野：タックス
所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について【？】を選択する必要がある。
- 総合課税
- 申告分離課税
- 確定申告不要制度
解答
1
解説
上場株式の配当金にかかる配当所得について総合課税を選択した場合、確定申告を行うことによって配当控除の適用を受けることができます。
- 総合課税：配当控除の適用可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可
- 申告分離課税：配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算可
- 申告不要：配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可
以下のケースは配当控除の対象外となります。参考までにご確認ください。
- 申告分離課税を選択した場合
- 申告不要制度を選択した場合
- 外国法人から受け取った配当金
- NISA口座で受け取った配当金
- J-REIT（不動産投資信託）の収益の分配金
- 信用取引にかかる配当金相当分
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