【過去問解説】FP3級 学科試験 2022年5月 問22（手付金）

正誤問題

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の2割を超える額の手付金を受領することができない。

解答

○（適切）

解説

売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない一般人（消費者）の場合、代金の額の2割（10分の2）を超える額の手付金を受領することはできません。

参考・宅地建物取引業法第39条（Wikibooks）

なお、買主も宅地建物取引業者の場合（＝プロ同士で取引する場合）は手付金の制限はありません。この場合は代金の2割を超える手付金を受領することも可能です。

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