FP2級 学科試験 2017年9月 問8（過去問解説）

四択問題

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 個人型年金の第1号加入者（自営業者等）が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内（千円単位）となる。
2. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。
3. 老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる。
4. 2017年1月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。

解答

2

解説

1.は適切。月額400円の付加保険料を納付している場合、個人型年金の掛金限度額は68,000円から1,000円（注・限度額の計算は1,000円単位のため400円ではなく1,000円）を差し引いた67,000円になります。

参考・付加保険料を支払っている場合の拠出限度額（楽天証券）

2.は不適切。老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点での確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。

参考・給付について（労働金庫連合会）

3.は適切。なお、年金形式で受け取った場合は、雑所得として所得税の課税対象になります。

確定拠出年金の受取方法と課税方法

種類	受取方法	課税方法
老齢給付金	年金形式	雑所得
	一時金形式	退職所得
障害給付金	年金形式	非課税
	一時金形式
死亡給付金	一時金形式	相続税の課税対象

4.は適切。2017年1月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、基本的に60歳未満のすべての人が加入できるようになりました。

参考・確定拠出年金制度の主な改正（厚生労働省）

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