FP2級 学科試験 2018年1月 問5（過去問解説）

四択問題

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3か月以上あれば受給できる。
2. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
3. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
4. 基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

解答

3

解説

1.は不適切。基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12か月以上あれば受給できます。

参考・基本手当について（厚生労働省職業安定局）

2.は不適切。雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年です。

ただし、病気やケガなどで引き続き30日以上働くことができない場合は、その働くことができない分だけ受給期間を延長することができます（※延長期間は最長3年）。

3.は適切。雇用保険の給付日数は、自己都合退職や定年退職の場合は90日～150日、会社都合の解雇や倒産等による場合は90日～330日です。

参考・基本手当の所定給付日数（厚生労働省職業安定局）

4.は不適切。雇用保険の基本手当には「待期期間（7日間）」がありますが、自己都合退職の場合はこれに加えて「公共職業安定所長が定める一定の期間（3か月）」の給付制限があります。

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