四択問題
分野：金融
金融商品の取引にかかる各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。
- 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
- 犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。
- 消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない。
- 金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。
解答
4
解説
1.は適切。金融商品取引法では、株式や債券、投資信託などのメジャーな金融商品だけでなく、デリバティブ取引や通貨・金利スワップ取引などの複雑な取引も規制の対象としています。
参考・対象となる金融商品と金融商品取引業（金融広報中央委員会）
2.は適切。顧客等が個人の場合の確認事項は、氏名・住所・生年月日・職業・取引目的などです。
3.は適切。なお、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を意図的に告げなかった場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができます。
4.は不適切。金融商品販売法は、ほとんどすべての金融商品が適用の対象になりますが、郵便貯金や簡易保険、商品先物取引、ゴルフ会員権などは適用の対象になりません。
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