FP2級 学科試験 2018年5月 問29（過去問解説）

四択問題

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアNISAにより投資収益が非課税となる口座をジュニアNISA口座という。

1. ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、80万円である。
2. ジュニアNISA口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。
3. ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
4. ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である年の前年12月31日まで、払出し制限がある。

解答

2

解説

ジュニアNISAは、2016年度から始まった未成年者（0歳～19歳）を対象とした少額投資非課税制度の愛称です。

非課税期間は最長5年間で、受入限度額（非課税枠）は年間80万円までとなっています。NISAと同様に、受入限度額の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。

参考・ジュニアNISAの概要（金融庁）

参考・ジュニアNISA（日本証券業協会）

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1.は適切。受入限度額（非課税枠）は年間80万円までです。

2.は不適切。受入限度額の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。

3.は適切。配当金の受取方法は、株式数比例配分方式・登録配当金受領口座方式・配当金領収証方式・個別銘柄指定方式の4種類があります。

ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、NISAと同様、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択する必要があります。

4.は適切。口座開設者が18歳になるまで（正確には「3月31日時点で18歳である年の前年12月31日」まで）、払出しの制限があります。

制限期間中に払い出しを行った場合は、やむを得ない事情がある場合を除いて、非課税扱いとなっていた譲渡益や配当金も課税の対象になります。

3種類のNISA

	一般NISA	ジュニアNISA	つみたてNISA
対象年齢	20歳以上	0歳～19歳	20歳以上
非課税期間	最長5年間		最長20年間
受入限度額 （非課税枠）	年間120万円	年間80万円	年間40万円
未使用分の繰越	不可
損益通算	不可
ロールオーバー ※	可		不可
併用	不可 （どちらか選択）	－	不可 （どちらか選択）

※ 非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して各NISA勘定で保有を続けること。

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