FP2級 学科試験 2018年9月 問60（過去問解説）

四択問題

2018年中に開始する相続にかかる相続税および2018年中の贈与にかかる贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 被相続人の課税遺産総額に、その法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分にかかる相続税の税率は最高税率の55％である。
2. 2018年1月1日において20歳以上の孫が、祖父から2018年中に財産の贈与を受け、暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額は、特例税率（特例贈与財産に適用される税率）を適用して計算する。
3. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。
4. 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

解答

4

解説

1.は適切。相続税の税率は、10％～55％の8段階に区分されており、6億円を超える部分にかかる相続税の税率は55％です。

参考・相続税の税率（国税庁）

2.は適切。直系尊属（父母・祖父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与は「特例贈与財産」として、一般税率よりも低い特例税率が適用されます。

参考・贈与税の計算と税率（国税庁）

3.は適切。細かい内容等を押さえる必要はありません。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、相続時精算課税を適用できることだけを軽く押さえておきましょう。

4.は不適切。所定の要件を満たした場合、受贈者1人につき1,000万円までの金額に相当する部分の価額について、贈与税が非課税になります。

参考・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税（国税庁）

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