FP2級 学科試験 2020年1月 問33（過去問解説）

四択問題

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができない。
2. 業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。
3. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。
4. 生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。

解答

2

解説

損益通算することができる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つです。

試験対策としては、4つの所得の頭文字を「不・事・山・譲（ふじさんじょう・富士山上）」という語呂で覚えるとともに、以下の例外をきちんと押さえておきましょう。

参考・損益通算（国税庁）

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1.は適切。譲渡所得にかかる損失は損益通算することができますが、株式の譲渡損失は例外です。

2.は不適切。譲渡所得にかかる損失は損益通算することができます。

3.は適切。不動産所得にかかる損失は損益通算することができますが、土地を取得するさいに借り入れたお金の利子は例外です。

4.は適切。一時所得にかかる損失は損益通算することができません。

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