FP2級 学科試験 2021年1月 問39（過去問解説）

四択問題

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、その適正な時価の2分の1相当額が会社の受贈益として益金の額に算入される。
2. 会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
3. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合であっても、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額に算入されることはない。
4. 役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が役員の雑所得の収入金額に算入される。

解答

2

解説

1.は不適切。役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社はその適正な時価を受贈益として益金の額に算入します。

例えば、役員が所有する土地（適正な時価は5,000万円）を会社に無償で譲渡した場合、時価5,000万円を受贈益として処理し、益金に算入します（※この5,000万円は法人税の課税対象になります）。

2.は適切。例えば、会社が所有する土地（適正な時価は4,000万円）を役員に1,000万円で譲渡した場合、時価と譲渡価額との差額3,000万円は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。

3.は不適切。会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、適正な賃料相当額が役員給与として取り扱われます。

例えば、会社が所有する社宅（適正な賃料は30万円）に役員が無償で居住している場合、適正な賃料30万円が役員給与として取り扱われます（※この30万円は所得税の課税対象になります）。

参考・役員に社宅などを貸したとき（国税庁）

4.は不適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、その行為が必ずしも営利目的とは言えないため、原則として役員には課税されません。

一方、会社が役員に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、通常の利子との差額は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。

例えば、会社が無利子で役員に対して5,000万円を貸し付けた場合、通常の利子が1％とすると…通常の利子との差額50万円（＝5,000万円×1％－0円）が給与所得とみなされ課税されます。

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