FP2級 学科試験 2019年5月 問40（過去問解説）

四択問題

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
2. 会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であったときは、適正な時価相当額が役員給与とされる。
3. 会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
4. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、通常収受すべき利息に相当する金額について、役員には原則として課税されない。

解答

2

解説

1.は適切。例えば、役員が所有する土地（適正な時価は1,000万円）を会社に無償で譲渡した場合、時価1,000万円を受贈益として処理し、益金に算入します（※この1,000万円は法人税の課税対象になります）。

2.は不適切。会社が所有する資産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、（その譲渡価額が適正な時価の2分の1未満であったかどうかに関係なく）その譲渡価額と適正な時価との差額を、その役員の給与所得の収入金額に算入します。

例えば、会社が所有する土地（適正な時価は1,000万円）を役員に300万円で譲渡した場合、時価と譲渡価額との差額700万円は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。

3.は適切。会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、適正な賃料相当額が役員給与として取り扱われます。

例えば、会社が所有する社宅（適正な賃料は10万円）に役員が無償で居住している場合、適正な賃料10万円が役員給与として取り扱われます（※この10万円は所得税の課税対象になります）。

参考・役員に社宅などを貸したとき（国税庁）

4.は適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、その行為が必ずしも営利目的とは言えないため、原則として役員には課税されません。

一方、会社が役員に対して無利息で金銭の貸し付けた場合、通常の利子との差額は給与とみなされるため、原則としてその役員の給与所得の収入金額に算入します。

例えば、会社が無利子で役員に対して500万円を貸し付けた場合、通常の利子が1％とすると…通常の利子との差額5万円（＝500万円×1％－0円）が給与所得とみなされ課税されます。

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