FP2級 学科試験 2017年1月 問52（過去問解説）

四択問題

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で220万円である。
2. 暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律20％の税率を乗じて計算する。
3. 配偶者から贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高で2,000万円を控除することができる。
4. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産にかかる贈与税額の計算上認められる特別控除額は、最高で1,500万円である。

解答

3

解説

1.は不適切。子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除の最高限度額は年間110万円です。贈与を受けた人数に比例して限度額が増えるわけではありません。

参考・複数の人から贈与を受けたとき（国税庁）

2.は不適切。暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に応じて、8段階の税率（10％～55％）を乗じて計算します。

参考・贈与税の計算と税率（国税庁）

3.は適切。贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上などの一定の要件を満たす場合に、贈与税の基礎控除額（110万円）とは別に2,000万円を限度として控除できる制度です。

よって、基礎控除額も含めて最高2,110万円（＝2,000万円＋110万円）の配偶者控除額を控除することができます。

参考・贈与税の配偶者控除（国税庁）

4.は不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産にかかる贈与税額の計算上認められる特別控除額は、2,500万円が最高限度額になります。

参考・相続時精算課税制度（生命保険文化センター）

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