FP2級 学科試験 2017年5月 問6（過去問解説）

四択問題

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 特別支給の老齢厚生年金は、受給権者の性別および生年月日により定額部分が支給されない場合があるが、報酬比例部分はすべての受給権者について60歳から支給される。
2. 65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。
3. 老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、受給権者が65歳到達時点において、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいることが必要である。
4. 厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、当該受給権者の総報酬月額相当額に応じて調整され、年金額の一部または全部が支給停止となる場合があるが、老齢厚生年金の支給停止基準額の計算方法は、受給権者が65歳未満の者と65歳以上の者では異なる。

解答

4

解説

1.は不適切。特別支給の老齢厚生年金は、定額部分だけでなく報酬比例部分も段階的に引き上げられています。最終的には65歳からの支給に一本化されます。

参考・特別支給の老齢厚生年金について（日本年金機構）

2.は不適切。65歳以降の老齢厚生年金を受給要件のひとつは「厚生年金保険の被保険者期間を1か月以上」です。1年以上の加入期間が必要なのは、60歳から65歳までの特別支給の厚生年金を受給する場合です。

参考・年金の受給（日本年金機構）

3.は不適切。加給年金の受給要件のひとつは「厚生年金保険の被保険者期間が20年以上」です。25年以上ではありません。

参考・加給年金額と振替加算（日本年金機構）

4.は適切。「65歳未満の者」と「65歳以上の者」では、減額調整の基準となる金額が異なります。

参考・在職中の年金（日本年金機構）

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