FP2級 学科試験 2016年9月 問21（過去問解説）

四択問題

わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。
2. 景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。
3. 日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託（ETF）の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。
4. 米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

解答

1

解説

1.は不適切。海外から日本への投資が活発化すると、円の需要が高まるため、結果として円の価値が高くなります。よって、日本への投資が活発化することは、為替相場において円高要因になります。

2.は適切。

3.は適切。日銀のETFの買入れは、信託銀行等の管理会社を通じて行われます。日銀から依頼を受けた管理会社は、ETFを構成する銘柄を流通市場から購入するため、株式市場にとっては株価の上昇要因になります。

4.は適切。米国の金利が相対的に高くなると、米国で資産を運用するメリットがより大きくなるため、円を売ってドルを買う動きが加速します。よって、米国の政策金利の上昇は、為替相場において円安要因になります。

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