分野:金融

四択問題

 個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
  2. 米ドル建て個人年金保険の死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがある。
  3. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。
  4. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、その売買の約定日から起算して5営業日目となる。



解答

4

解説

 1.は適切。ユーロ建て債券の支払いはすべてユーロで行われるため、為替レートの変動が償還金や利子等の日本円相当額に影響を及ぼします。

 購入時より円安に変動した場合は日本円での価値が増加するため、円換算の投資利回りの上昇要因になります。

 2.は適切。購入時より円高に変動した場合、日本円での価値が減少するため、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがあります。

 3.は適切。為替予約を付していた場合、満期時に生じた為替差益は源泉分離課税の対象となるため、20.315%(※復興特別所得税を含んだ数字)の税金が源泉徴収されて、課税関係は終了します。

 4.は不適切。受渡日は、その売買の約定日から起算して4営業日目です。仮に、2017年5月24日(水)に約定した場合は、4営業日目の5月29日(月)が受渡日になります。

 受渡日を考えるさいのポイントは、「約定日を1営業日目とすること」「土日祝日は営業日の計算に含めないこと」の2点です。