FP2級学科試験 2016年9月問60（過去問解説）

四択問題

分野：相続

2016年中に開始する相続にかかる相続税および2016年中の贈与にかかる贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

課税遺産総額に法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55％である。
父からの贈与により取得した財産について暦年課税の適用を受け、受贈財産がそれのみの場合、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である受贈者の贈与税の額は、一般税率（一般贈与財産に適用される税率）を適用して計算する。
相続人が障害者の場合には、障害者控除としてその障害者が85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）で計算した額がその障害者の相続税額から差し引かれる。
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

1.は適切。相続税の税率は、10％～55％の8段階に区分されており、6億円を超える部分にかかる相続税の税率は55％です。

2.は不適切。直系尊属（父母・祖父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与は「特例贈与財産」として、一般税率よりも低い特例税率が適用されます。

3.は適切。障害者控除の計算式は以下のとおりです。なお、85歳に達するまでの年数が1年未満の場合は「1年」として控除額を計算します。

控除額＝（85歳－相続開始時の年齢）×10万円

4.は適切。なお、学校の寮費も適用対象になりますが、個人で借りている下宿代などは適用対象になりません。また、教育資金の使途は、金融機関が領収書等を定期的にチェックします。

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