FP2級 学科試験 2017年1月 問15（過去問解説）

四択問題

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は年払いで支払われているものとする。

1. 満期保険金受取人および死亡保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
2. 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。
3. 法人が受け取った医療保険（10年更新）の入院給付金は、その全額を雑収入として計上する。
4. 法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、解約返戻金とそれまでに資産計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

解答

2

解説

1.は適切。なお、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族で、満期保険金受取人が法人の養老保険（ハーフタックスプラン）は、保険料の半分を資産（保険料積立金）に計上し、もう半分を損金（福利厚生費）に算入します。

2.は不適切。保険期間の前半6割相当期間は、保険料の半分を資産（前払保険料）に計上し、もう半分を損金（定期保険料）に算入します。

なお、保険期間の後半4割相当期間は、保険料の全額を損金（定期保険料）に算入するとともに、前半の6割相当期間において資産計上した前払保険料の金額を、残りの期間で按分して損金（定期保険料）に算入します。

3.は適切。貯蓄性のない医療保険は、保険料支払時に経費処理（＝損金に算入）しているので、入院給付金を受け取ったときはその全額を雑収入として収益計上（＝益金に算入）します。

4.は適切。解約返戻金よりも保険料積立金のほうが多い場合は差額を雑損失、保険料積立金よりも解約返戻金のほうが多い場合は差額を雑収入で処理します。

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