FP2級 学科試験 2017年1月 問58（過去問解説）

四択問題

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

• 被相続人の貸付事業の用に供されていた貸付事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で（ ア ）であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は（ イ ）である。
• 被相続人の貸付事業以外の事業の用に供されていた特定事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で（ ウ ）であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は（ エ ）である。

1. （ア）200㎡　（イ）50％　（ウ）400㎡　（エ）80％
2. （ア）400㎡　（イ）80％　（ウ）200㎡　（エ）50％
3. （ア）200㎡　（イ）80％　（ウ）400㎡　（エ）50％
4. （ア）400㎡　（イ）50％　（ウ）200㎡　（エ）80％

解答

1

解説

小規模宅地等の評価減の特例は、FP2級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例

利用区分		減額割合	限度面積
居住用	特定居住用宅地等	80％	330㎡
事業用	特定事業用宅地等	80％	400㎡
	特定同族会社事業用宅地等
貸付用	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

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