分野:ライフ

四択問題

 ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
  2. 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのBさんは、一人住まいである顧客の要請に応え、委任者を当該顧客、受任者をBさんとする任意後見契約を公正証書で行った。
  3. 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、66歳から70歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。
  4. 司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのDさんは、住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行した。



解答

4

解説

 1.は適切。具体的な税務相談を受けたり税務署類を作成することはできませんが、一般的な税法の解説等を行うことは可能です。

 2.は適切。任意後見受任者の資格には制限がない(=欠格事由に該当しなければ誰でもなれる)ため、弁護士資格を有しないFPが任意後見契約を締結することも可能です。

 3.は適切。具体的な労務に関する相談を受けたり労務関係の書類を作成することはできませんが、年金や保険の一般的な解説等を行うことは可能です。

 4.は不適切。不動産登記に関する一般的な解説等を行うことは可能ですが、司法書士の独占業務である「登記申請の代行」をすることはできません。